建築物の耐震化
平成23年3月11日、東日本大震災が現実として起こり、東海・東南海地震や東京直下型地震が起こる可能性も現実味を帯びてきた今日、建築物の耐震化は進んでいるのでしょうか。阪神・淡路大震災が起きた平成7年には耐震改修促進法が制定（平成18年改正）され、学校や庁舎、病院などの公共建築物を中心に耐震化が進められてきましたが、住宅や民間建築物など耐震性能が不十分な建築物は膨大にあり、これらの建築物の耐震化を早急に進めていかなければなりません。また、東京都では「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を制定し、沿道建築物の耐震化を促進しています。
耐震診断とは・・・
耐震診断では、建築物の耐震性能を評価し、耐震補強が必要か否かを判定します。現在の耐震基準は、1981年（昭和56年）に建築基準法に導入された「新耐震基準」が原点となっており、「旧耐震基準」で建設された1981年以前の建築物は耐震性能が不十分な可能性があるため、耐震診断が必要になります。
耐震改修とは・・・
耐震診断の結果、建築物の耐震性能が不十分で耐震補強が必要と判定された場合、耐震改修工事を行う必要があります。耐震補強を施し「新耐震基準」に準じた耐震性能を有する建築物に改修します。耐震改修工法は、耐震補強、制震補強、免震補強の3つの工法に大別する事ができます。それぞれの工法に特徴がありますので、建物の用途や性能、施工のコストや工期などの諸条件を考慮し、耐震改修工法を選定します。
耐震化費用の助成制度
建築物の耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を、都道府県や区市町村が助成している場合があります。この他にも、耐震改修工事に要する費用について低金利で融資を受けられる場合や、耐震改修工事を実施した場合に、税制上の優遇措置を受けられる場合もあります。
